公務員の夏休みを廃止するって、どうなの？

久しぶりに真面目な話題を。
ちょっと取り上げるのが遅くなった感もありますが。

＜夏休み＞市長が廃止…職労が反発、論争に　茨城・牛久
市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。
　池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。
　一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。
　総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。
　総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では５〜７日の自治体が多い。
　牛久市は茨城県南部にあり、人口約７万８０００人。近年は東京のベッドタウンとして人口が増えている。市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。
９／４　　毎日新聞

確かに、年７日間の夏休みは多いと思いますよ。
うちも、一応夏休みはあるけれど、年４日だし。
ちなみに、上級官庁は人事院勧告どおり年３日らしいです。
でも、いきなり廃止というのは、ちょっとやりすぎなのではないでしょうか。
民間でも、ある程度大きな企業は夏休みがあるのでは？←リサーチ不足で何とも言えませんが、私の友達は夏休みがある、と言っていたような記憶が……。
確かに改革は大事ですが、何事も、やりすぎは良くないですよね。
記事にもあるように、「役所が夏休みを廃止したから、うちも廃止する」と考える民間企業もけっこうあるでしょうし。
そうなると、悪循環ですよ。