もしかして、定額給付金のせい？
私が所属している部署では、平成２２年施行の新法に対応するため、既存のシステム改修の準備を進めているところです。
金額は、７００万円くらい。
ちなみに、財源は全て国庫負担です。
当初は、平成２１年度に改修作業を終えるように、との指示だったので、そのつもりで業者に見積もりを依頼し、来年度の予算要求の準備をしていたのですが、去年のクリスマスに、都道府県経由で総務省から信じられない文書が……。
交付金は、平成２１年度に約６０％、平成２２年度に残りの約４０％を支給することにしたから、そのつもりで準備してね（はあと）
……
……
またしても総務省から無茶振りキタ━━━━(゜∀゜)━━━━ !!!!!
うちの自治体、予算要求資料の提出期限は１１月末だったのですが。
今更何をおっしゃっているのでしょう？
文句を言っていても仕方がないので、速攻で財政担当部署に連絡を取り、滑り込みセーフで予算額の変更をお願いしました。
という感じで、一件落着したのですが、どうして国は突然交付金を分割することにしたのか、という謎が残ります。
平成２１年度に全額交付します→やっぱり６０％で勘弁してください、とのことなので、恐らく来年度に必要な予算が確保できなかったのでしょう。
気になるのは、その理由です。
やはり、最近の世界金融危機及びそれに影響を受けた日本の不景気のせいなのでしょうか？
派遣村も盛り上がっているし。
株価は下がっているし円高だし。
そんな感じで、理由について徒然と考えていて、先日ふと思いつきました。
もしかして、定額給付金のせいなのでは？
やはり原因はおまえか、ローゼン閣下！
おのれ、さっさとローザミスティカを取られてアリスゲームの敗者になってしまえ！
と怒りが暴走しかけたところで、少しだけ冷静になって考えました。
定額給付金→平成２０年度補正予算
問題の交付金→平成２１年度当初予算（たぶん）
年度が違うから関係ないのか？
とりあえず、霞ヶ関のえらいひとに一言。
必要な予算も確保できないのに、法律を作らないでください！
結局、しわよせが来るのは末端の市町村な訳で。
もちろん、国の財政が厳しいというのは重々承知しておりますが、こういう話を聞くと、この国の将来が心配になります。
昔*1旧自治省内で「地方財政冬景色」という替え歌が流行っていたそうですが、今とその当時とどちらの方が財政的に厳しいのでしょう？*2。
ニュースを見ていると、派遣村の人に生活保護を支給したり*3、全国民に定額給付金を支給しようとしたりしているから、意外と余裕がありそうに見えてしまうのですが。
景気・雇用対策にまわすお金はあっても、新法対応にまわすお金はないのでしょうか？
当該法律の内容からいって、国のえらいひとがあまり乗り気ではない、という罠もありそうな気はいたしますが。
実際にやるとなったら、面倒くさそう手続きが煩雑そうだし。
