国籍法改正案が大変なことになっているらしい。

国籍法改正については、こちら↓が詳しいと思われます。
国籍法改正案まとめwiki


今国会で国籍法改正案が審議されるようですが、その内容について各方面で色々と議論が起こっているようなのです。
改正案の内容は、めちゃくちゃ簡単にいうと、今まで日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた子供が日本国籍を取得するためには両親の婚姻関係が必要だったのだが、今回の改正によって、父親の認知があれば日本国籍が取得できるようになる、というものです。
この法案が閣議決定された時、ニュースになっていたので何となく読みましたが、その時は、
1.これで、日本人の血が流れているのに両親が結婚していなくて日本国籍が取得できない人達が救われるようになった。
2.婚外子も多少は増え、結婚の意味も変わりつつある現代社会で、国籍取得要件に両親の婚姻を入れているとは時代遅れな法律だ。
3.やっと改正されるみたいで良かったなぁ。
などと脳天気に考えていました。
私、あまり物事を深く考えないうえ、従来が性善説の人間なのです。
今回、たまたま国籍法改正案まとめwikiを読んで、改正案のザルっぷりにびっくりしました。
そうか、血は繋がっていなくても、とにかく日本人男性に認知さえされれば、日本国籍は取得できるのか!
そういう風に制度を悪用しようとする人間がいることなんて、ニュースを読んだときには思いつきもしなかったのでした……。
もしかして、国籍法改正案を作った人(官僚さん?)も、そこまで深刻に考えていなかったのでは?*1


もちろん、本当に困っている人は救済すべきです。
その観点から言えば、今回の最高裁違憲判決を受けた国籍法改正は、非常に喜ばしいことです。
しかし、実際は日本人と血縁関係がなかったり、日本で暮らしているという実態がないのに、ホームレスや多重債務者に認知して貰って日本人になろうとする(させようとする)ような不正は防がなければなりません。
国籍法改正案に規定された罰則(懲役1年以下か罰金20万円以下)では、予防効果はほとんどないでしょう。
せめて、ドイツのように虚偽の届け出の場合には、認知無効を求める権利を管轄官庁に与えるとか、DNA検査を義務づけるとか(これは検査結果の正確性を担保するのが難しいようですが……)、管轄官庁が実態調査を行わなければならないとか(行政の事務は増える上に不正の温床になる悪寒)、色々と予防策は考えられます。
他の国で同じ法律を作って失敗し、改正法が出来ているのですから、日本も諸外国に学んで、最初から安全側の設計をすべきだと思います。


国籍法改正による悪影響について、少しだけ考えてみました。
生活保護の受給者数が当然増えるだろう、というのは非常に大きな問題であり、そういったケースに自分が払っている税金が使われるのは釈然としないものがありますが、それ以上に、ロリコン天国日本誕生(日本人男性が海外から子供を買って認知→自宅に監禁してやりたい放題や、893が海外から少女を買い付けて認知し売春宿経営等)が怖いです。
子供に罪はないですから。


私は、国籍法改正法案について、上記wiki、ニュース記事、最高裁判決の要旨(反対意見付き)をちらっと読んだ程度の知識しかありません。
はっきり言って、情報源が偏っているし、情報が少なすぎです。
ていうか、私は騙されやすいので、ニュースや上記wikiに書かれたことも100%頭から信じないように気を付けようと思います。
でも、現在進行形で、こういった重要法案が審議されている、ということは、できるだけ多くの日本人に知って欲しいですね。
マスコミは、もっとこのニュースを取り上げるべきです。
国民が知らないうちに国会を華麗にスルーさせようだなんて、ずるいですよ。


あと、霞ヶ関の官僚さんや国会議員になるような方は、私が言うのも何ですが、純粋培養の方が多いと思われます。
某政治家さんのブログに書いてあったことですが、一度見聞を広める意味で、適当な場所*2で実務研修を積まれた方がいいかも知れません。
世の中には、常識では計り知れないような行動を取る方がけっこういるようなので。

*1:そもそも、そんな不正をしてまで手に入れるほど日本国籍は魅力的か、という問題もある。

*2:上記ブログでは警察署やニューヨークが挙げられていたが、都道府県の社会福祉事務所や市町村の生活保護担当部署でも充分だと思う